2010年11月27日、シンガポール紙・聯合早報は、中国の食糧問題が中国と世界のインフレをさらに加速する、と指摘した。以下はその概要。

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インフレを警戒する中国政府は先ごろ、農産物価格の管理強化などを中心とした緊急の物価安定策を発表したが、これでは実質的な解決にはならない。国際連合食糧農業機関（FAO）は、今年、世界の食糧輸入額は前年比約15％増の1兆ドルを突破すると予想。1兆ドルの大台突破は08年の食糧危機以来2回目だ。新たな食糧危機への懸念が来年の食料価格を押し上げるとの声もあがっている。

一方、中国は農産物を6年連続で増産しているにもかかわらず、今年の食糧価格は2倍以上に跳ね上がった。その原因は市場供給システムと生産地の一極集中だ。上海を除くほとんどの大都市では野菜の自給率が30％を切っており、特に北京では自給率が約10％に過ぎない。また、生産地の集中化が深刻で、東北地区の大豆、吉林省の緑豆など、これら主要生産地が自然災害に見舞われた場合、全国的な供給不足が発生し価格が大きく変動する。

さらに、中国は世界最大の大豆輸入国であることなど、農産物を輸入に頼っている現実がある。これにより食糧の国際価格の影響を受けることになる。食糧価格の安定は物価安定のカギだ。中国の農産物市場がかかえる問題は、世界のインフレを促し、中国のインフレを長期化させることになるだろう。（翻訳・編集/HA）