2010年11月29日、フィナンシャル・タイムズ中国語版は、中国が緊急6カ国協議を提案した理由を分析した。

【その他の写真】

中国外交部の武大偉（ウー・ダーウェイ）副部長は26日、北京で12月上旬に6カ国協議を行うことを提案した。記事は、北朝鮮による韓国・延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件以降、各国が中国政府に対して、中国の経済的支援と政治的保護に頼っている北朝鮮に圧力をかけるよう求めていたことがその背景にあると指摘。中国政府の北朝鮮支援により、世界における国際責任を果たすよう努力している中国というイメージが大いに損なわれており、中韓関係にも亀裂が生じている、との声が中国国内からも上がっているという。

中国が緊急6カ国協議を提案する数時間前、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は中国高官に、6カ国協議は「時期がふさわしくない」と述べていたという。米国も、まず北朝鮮が核兵器開発の放棄を検証可能な方法で示さない限り、6カ国協議には応じられないと強調している。

記事はまた、北朝鮮がウラン濃縮施設を公開し、緊迫の度を増したが、国際制裁制度の欠陥も明るみに出たと指摘、米国が北朝鮮に圧力をかければかけるほど、中国がその地位と力を発揮するようになる、との見方を示した。米国からは、中国は金正日が制御不能に陥るのを防ぐことに最大の関心があるが、「制御できる保障はない」との声も上がっているという。（翻訳・編集/津野尾）