2010年12月2日、中国外交部系の雑誌「世界博覧」は、尖閣諸島事件にあらわれるように、日本が中国に対して強硬姿勢を日増しに強めており、日本と中国による東シナ海のガス田争いもし烈を極めていると指摘した。以下はその概要。

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数年前、小泉内閣が帝国石油に東シナ海のガス田の試掘権を付与するなど、日中間の緊張が高まったが、当時米国は日本に対して慎重な対応を要求した。その後「アジア回帰」政策によって戦略の重心をアジア・太平洋に戻した米国は、日米同盟を高度に重視するようになり、日本はそれに便乗して、日本の周辺国に対する強硬な行動を米国が黙認することを期待するようになった。これが日中関係の緊張の源である。

日本が拡張を繰り返した歴史からも、日本は往々にして、まず世界の強国と同盟を結び、その強国の庇護のもと、周辺国に勢力の拡大を急ぐという方法をとってきたことがわかる。日本は巧妙に既成事実をつくり、同盟関係にある強国が危機感を覚えたときにはもう遅い、という状況を導きだしてきた。

現在、日中関係における3つの問題がある。釣魚島（日本名：尖閣諸島）、台湾、そして東シナ海の油田である。日本がこれ以上強硬策をとるなら、日中関係の亀裂は必至だ。台湾問題はさらに複雑で、対峙の関係が衝突の関係に転化するかどうかは、米国にかかっているといっていい。東シナ海のガス田問題では、東シナ海の領海が未確定なまま、日本が経済利益だけを求めて処理を誤るなら、日中の衝突は避けられまい。

台湾独立派、ウイグル独立派、そしてインド、ベトナムまでも声を荒げてきた。もしも武力衝突が起こり、戦火が日本に及ぶことがあれば、日本の同盟国である米国は動かざるを得なくなるだろう。今、中国が日本に対して必要なのは、戦略よりむしろ、強硬を演じることである。（翻訳・編集/津野尾）