2010年12月2日、人民日報（電子版）によると、海外で活発になっている中国人の不動産投資を規制する国が増えている。11月14日、米マンハッタン・アッパーウエストサイドで行われた新築高級マンションの説明会にも海外からの参加者が見られたが、中国系とみられる参加者は200人に上った。

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しかし、中国人によるこうした海外不動産への投資を規制する動きが出ている。11月30日、日本のメディアが報じたところによれば、北海道で中国人を含む外国人投資家の不動産購入を規制する条例が制定される見通しになっている。高橋はるみ北海道知事は29日、森林や沼地を含む土地取引に際し、事前届け出を求める条例の制定を示唆した。日本を含む一部の国では一時期、外資の引き入れを目的に、中国人投資家による不動産購入をサポートする優遇政策を敷いたが、一転してそれを規制する動きが出ている。これは当初、中国人投資家の購買力を低く見積もっていたことが原因だと業界関係者は指摘している。

海外、特に中国からの大規模な不動産投資は、その国の経済に大きなリスクを与える可能性がある。高橋北海道知事は前述の条例について、北海道の土地や水資源が外国資本に占有される危険を防ぐための措置だとしている。こうした規制措置は日本に限ったことではなく、南米やブラジル、南アフリカなどの国も不動産価格の高騰などを防ぐ目的で慎重な対応を行っている。

このほか、記事は海外への不動産投資は中国本国の経済にとってもマイナスだと指摘。資本の流出を防ぐため、中国政府の対応も必要だとしている。（翻訳・編集/岡田）