2010年12月6日、英フィナンシャル・タイムズ（中国語版）は、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米機密外交公電のうち、中国にかかわる内容のほとんどが中国では閲覧不能になっている、と指摘した。

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記事によると、公開された米機密外交公電のうち、北京の駐中国米国大使館による公電がかなりの部分を占めるにもかかわらず、中国メディアの厳格な規制によって、中国政府にかかわる一切の内容が報道されていないという。米国大使館による公電には、中国政府高官が米グーグルへのハッカー攻撃を命じていた、などの内容も含まれていた。

その後、インターネット上では、中国にかかわる内容だけが省略されていたことを重視する動きがでてきた。あるネットユーザーは中国大手ポータルサイト・新浪網に「25万もの公電に都合よく中国のものが含まれていないとは？」と書き込んだ。また、外国メディアが報じた中国にかかわる内容を中国語に翻訳し発表したネットユーザーもいた。

そのほか、「中国にもウィキリークスがあったらいいのに！」「中国高官の資産状況を公開してくれたらいい」との意見や、中国政府がしばしば「和諧（調和がとれていること）」を理由に言論の自由を制限することを皮肉った「米国人は愛国心がない。（中国メディアが、米国は）『和諧』が欠けていると主張するのもわかる」との意見もあった。（翻訳・編集/津野尾）