2010年12月6日、内部告発サイト「ウィキリークス」が発表した外交公電で、在中国米国大使館発の公電として、中台関係に触れたものが多数見つかったと報道された。米国は米中関係のゆくえを握る鍵として台湾問題に注目しており、中国から台湾へのいかなる攻撃も阻止したい考えであることが記されている。台湾・中時電子報の報道をシンガポール紙・聯合早報が伝えた。

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09年1月6日付の在中国米国大使館による公電は、「今後30年間の米中関係について」を主題とした内容が綴られている。台湾で08年に馬英九政権が発足し、中台関係は大幅に改善したものの、依然として米中関係は最難関の課題として存在するとの認識を示している。また、クラーク・ラント駐中米国大使(当時)による別の公電では、「台湾支持の姿勢を今後も継続する。中台関係の緊張緩和に尽力し、中国軍による台湾対岸での軍事配備を削減させるよう働きかける。台湾への威嚇行動を防ぐためにも、彼らの外交戦略については今後数年間、観察が必要だ」としている。

しかし、08年4月16日付の公電では、匿名の中国関係者の発言としてこうも記している。「中国の指導者層は、台湾問題よりもチベット問題を重く見ており、より強硬な姿勢を貫く構えだ」―台湾問題については、表面上は頑なな姿勢を見せているものの、実際には米国の介入を黙認している部分もあるが、チベット問題については別格であり、他国のいかなる干渉も拒む考えで各指導者層は一致しているという。

この点について、ケビン・ラッド前豪首相は09年、ヒラリー・クリントン米国務長官に対し自身の見解を述べ、「中国のチベット問題に対する強硬な姿勢は、国内に多数存在する(ウイグル族など)他の少数民族を考慮してのものである」としているという。(翻訳・編集/愛玉)