2010年12月6日、重慶晩報によると、各国・地域の今年10月の消費者物価指数（CPI）が発表されているが、中国は4．4％上昇したのに対し、米国は1．2％増にすぎなかった。中国はインフレに突入したかの印象だ。中国国家発展改革委員会の関係者は「ホットマネーの流入と通貨量過多が物価を押し上げる原因となった」と話している。

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BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）のCPI上昇率が目立っている。特にインドでは52週連続で食品価格が上昇を続けており、ロシアでも「毎日のように物価が上昇している」と言われるように、社会不安となっている。BRICs以外では韓国の4．1％上昇という数字も目立っている。

その一方で、米国、日本、ドイツなど先進国の上昇率は低い。米国はわずか1．2％増。過剰な流動性は物価上昇という結果をもたらすが、通貨を乱発しているにもかかわらず、米国ではその結果が出ていない。日本もまた、前年同期比0．6％減と、デフレからの脱却ができていない。

中国では香港や台湾の商人により海外投機マネーが流入しており、彼らが関わる地下金融への調査によれば2002年から2009年10月までで8000億ドルに上る。今年年初まででは1兆ドルを超えるのではないかと言われている。今年8月下旬から現在まででは、ホットマネーの60〜65％は商品市場に、30％前後は株式市場に投入されている。

国連アジア太平洋経済社会委員会はこのほど発表した報告のなかで、「アジアでの物価上昇は、米国の失業率や欧米の経済危機に不安を感じた投資家が、資金を大量にアジアに送り込んだ結果だ」と指摘している。（翻訳・編集/小坂）