2010年12月7日、中国社会科学院は「2011年経済青書」を発表した。不動産価格高騰が進む中、85％の世帯は住宅を購入する能力がないと指摘。不動産価格の上昇が住民収入の伸びを上回っていることを明らかにした。以下はその抄訳。

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今年1〜8月時点で、中国のマンション販売価格は平均1平方メートルあたり5520元（約6万9400円）。前年同期比15％の上昇となった。一方、可処分所得は今年上半期9757元（約12万3000円）で前年同期比10．2％増。価格変動を除いた実質成長率は7．5％を記録したが、不動産価格の上昇率が可処分所得の伸び率を上回っていることが浮き彫りとなった。

中国の収入ピラミッドでは、低・中所得層が大半を占めている。不動産価格が高騰するなか、全世帯の85％は住宅を購入する能力がないという。今春より中国政府は不動産価格抑制策を矢継ぎ早に打ち出してきたが、問題解決にはまだほど遠い状況。腰を据えた取り組みが求められている。（翻訳・編集/KT）