2010年12月9日、中国の国営ラジオ放送・中央人民広播電台(CNR)のウェブサイト「中国広播ネット」は、米大手コンサルのボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の調査結果を引き合いに、「中国では富の一極集中が著しい」と報じた。BCGの調査結果に基づきコラムを掲載した中国誌・中国新聞週刊の記者にインタビューし、富裕層のセグメントや一極集中の原因について解き明かした。

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BCGの調査結果では、中国で「100万ドル以上の資産を有している世帯」が67万世帯に上り、その数で米国、日本に次ぐ世界3位に浮上した。しかし同時に、この67万世帯という数字が、中国の全世帯の0．2％を占めるにすぎない点から、著しい「富の一極集中」が進んでいることがうかがわれる。

この問題について最近、コラムを掲載した中国新聞週刊の記者によると、この“資産独占層”は主に4つのグループに分けられる。1つは長年にわたって事業に携わっている古くからの実業家、2つ目は企業上層部、3つ目は投資家、4つ目は富裕層の子女たち。業種では不動産、製造、製薬、ハイテク業界に多いという。地区別では北京、上海、広州などの大都市のほか、一部西部の都市に分布している。

なお、全世帯のわずか0．4％が国内の全資産の7割を独占している状況については、中国人力資源・社会保障部労働工賃研究所の蘇海南(スー・ハイナン)所長の分析を紹介。「その原因は多岐にわたり複雑だが、(事業・業界の)独占と腐敗の2要素が収入格差拡大の重篤な原因と考える」としている。(翻訳・編集/愛玉)