2010年12月12日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は「『すねかじり』が日中両国の発展を蝕む？」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその内容。

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仕事もせず、学校にも行かず、親の収入に頼って生きている人のことを「すねかじり」または「ニート」と呼ぶ。中国と日本はともに儒教文化の影響を色濃く受けた国で、成人した子どもは独立すべきと考える欧米諸国とは考え方が違う。中国と日本では成人した子どもが親と一緒に暮らすのは珍しいことではない。だが、「すねかじり」の増長は日中両国で、経済発展を脅かす社会問題となっている。

国立社会保障・人口問題研究所が10日に発表した2009年度版の世帯動態調査によると、20〜39歳で親と同居している人の割合は前回（2004年）より2．5ポイント増えた。特に35〜39歳の男性は8．2ポイント増の41．6％。こうして見ると日本の「すねかじり」は年齢層が高いことが分かる。一方の中国は23〜30歳が主流だ。

中国経済は高度成長期にあるが、日本は古株の先進国で経済の低迷が続いている。当然、「すねかじり」が生まれる背景も違ってくる。中国は不動産が高い、就職難、不完全な社会保障制度の3つが原因だ。23〜30歳の若者のうち持ち家がある人の3分の2は親が頭金や全額を肩代わりしている。一方、社会保障制度も就職支援もしっかりしている日本は、そのほとんどが経済状況によるものと考えられる。

日本政府の統計によると、日本の「ニート」は52万人に上る。働かない若者が増え、高齢化も加速するなか、日本の労働力は枯渇の危機に面している。ものづくりを支えてきた熟練工の技を受け継ぐ人も激減しており、経済学者たちは経済発展の基盤が崩れ去ろうとしていると危惧している。出生率も昨年は過去最低を記録した。

中国も安価な出稼ぎ農民が集まらなくなった一方で、大卒者の就職難という問題を抱えている。中国で「すねかじり」を減らすには就職問題を解決する以外に高すぎる不動産と格差問題を解消する必要があるだろう。産業構造の調整と経済発展モデルの転換には若者の活力が必要だ。若者の「すねかじり」が増えるようでは社会や家庭の負担が増え、調和のとれた社会の構築や発展も実現が難しくなるだろう。（翻訳・編集/NN）

●蒋豊(ジアン・フォン)

25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。99年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。