2010年12月13日、華字紙・日本新華僑報（電子版）は、観光立国を目指す日本でさらに多くの中国人観光客を誘致するためのセミナーが開催されたと報じた。

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記事は日本の観光経済新聞を引用し、6月から12月にかけて北海道札幌市や愛媛県松山市など12都市で中国語会話と市場動向を学ぶセミナーが開催されたと伝えた。日本観光協会が主催、日本観光旅館連盟が共催したもので、観光関係の人材育成を目的とし、国から補助金も支給されている。参加者は各地のホテル、レストランなどの経営者や従業員で、毎回定員いっぱいの人数が集まった。

今年7月に中国人向け個人観光ビザの発給要件が緩和され、その受け入れに各界から関心が寄せられている。中国向けの各種PR事業を支援する会社・風樹の李琳（リー・リン）代表は2日に都内で行われたセミナーで、「各地方都市はもっと自分たちの特色をアピールすべき」と助言。「買い物も、どうすれば空港の免税店から市内のデパートに客を呼び込むことができるか。ネットを通じて客が直接予約できるサービスを展開するのも良いだろう」などと話した。

さらに、「日本国内での知名度だけでなく、中国での知名度が高いかどうかも大切。ターゲットを絞り込んでアプローチしていった方が良い」と説明した。（翻訳・編集/NN）