2010年12月9日、英紙フィナンシャル・タイムズは「中国は近道をして実力をつける道をまい進している」と題した記事を掲載した。14日付で新華網が伝えた。以下はその概略。

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中国の高速鉄道車両は、世界の工場から高い技術を持つ革新的な経済大国への転換に意欲を見せる中国の輝かしいシンボルだ。だが、それにはもう1つ、中国がどんなことをしてでも技術の向上を果たすという決意も込められている。それは中国が西側から技術を取得して、それに手を加え、「自主開発」だと宣言するという手段も含まれる。中国の鉄道車両大手、中国南車（CSR）もこの戦略を利用した結果、川崎重工はひどい目に遭った。

西側企業は契約を勝ち取るために技術の詳細を明かさなければならないが、その後、類似の製品を作った中国の国有企業と競争せざるを得ない状況に追い込まれる。米ウェスティングハウス・エレクトリックは先日、中国に最先端の原子炉を4基建設する契約の一部として、7万5000件の資料を引き渡した。中国が簡単に設計図を手に入れ、エアコンや冷蔵庫のように何でも簡単に作れるようになったら？それは中国が西側に追いつくにはあと数十年かかると信じてきた多くの企業の考えを覆すものとなる。

中国は世界の工場から発達した経済大国に生まれ変わるため、近道をしようとしている。それは、他人の知的財産権を“消化”することだ。中国政府はある報告で「輸入した技術を吸収、消化、革新し直すよう」唱えていた。高速鉄道の件は外国企業を驚愕させた。在中国米国商工会議所のクリスチャン・マーク会長も彼らのビジネス計画が「大いに狂った」と話す。だが、抗議の声を上げる勇気を持つ企業はほとんどない。このことは何の罰も受けずに「革新し直す」ことが可能だという経験を、中国政府に与える結果となった。

だが、中国が「わずかに革新すること」や「革新し直す」ことで作りだしたものが本物と同じくらい良いものだと思い込んでいるとしたら、自らが目指す「発達した経済大国」には決してなれないだろう。中国はそこにまだ気づいていない。だが、反体制派を排除して協力者には陰でひそかにエサを与えることにかけてはかなりのやり手だ。（翻訳・編集/NN）