2010年12月15日、「日本は軍事狂騒期に突入した」と題した記事が中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載された。以下はその概略。

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今週中に閣議決定するといわれている新防衛大綱で、日本政府は日米一体化を強調し、従来の「基盤的防衛力構想」に代わり中国を念頭に置いた「動態防衛力」という概念を打ち出した。潜水艦は16隻から22隻に、弾道ミサイルの迎撃能力を持つイージス護衛艦も4隻から6隻に増やすという。菅直人首相はこのほか、北朝鮮有事の際は拉致被害者を救うため、自衛隊の出動を検討する考えも示している。

こうした動きは日本が「専守防衛」に専念する原則を放棄する意向があることを示すものだ。数年前なら少しでも軍備増強を図ろうものなら大騒ぎしていた世論も、今回は沈黙を守っている。尖閣諸島沖での衝突事件を始め、ロシア大統領の北方領土視察、北朝鮮がウラン濃縮施設で遠心分離機数千基が稼働していると公表した件や、朝鮮半島の緊迫化、米韓の軍事演習など、「専守防衛」を放棄する好材料がそろったともいえる。

実はこれらは日本国民の異常なほどの心理的不安の表れでもある。日本人は何かと日米安保を強調し、何かあっても米国が守ってくれるから大丈夫だと自らに言い聞かせてきた。だが、衝突事件の際、米国は日本の尖閣諸島の「施政権」は認めたが、「主権」を有しているとは言わなかった。日本の軍事専門家は「安保第5条を発動するのは、外部からの『武力攻撃』があった場合のみ」と指摘している。つまり米国は「何かあったらすぐに」軍隊を派遣してくれるわけではないのだ。

日本人は徐々に分かってきた。米国も中国もロシアも韓国も北朝鮮もすべて、日本を安心させてくれるわけではないことを。今後、誰が首相になろうともどの政党が政権を握ろうとも、日本のこの“軍事的狂騒”は変わらないだろう。程度の違いこそあれ、第2次大戦前夜の日本と似たような雰囲気になってきたと感じるのは筆者だけだろうか。（翻訳・編集/NN）