2010年12月15日、米ニューヨーク・タイムズは、米国はハイテク製品などに不可欠なレアアース（希土類）を中国に依存しすぎており、このことが米国経済の脆弱性を高めていると報じた。18日付で環球時報が伝えた。

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記事によると、世界のレアアース生産量の96％以上が中国に集中しており、中国政府は西側諸国に対しすでに事実上の一部輸出制限を実施している。14日には一部のレアアースについての輸出関税の値上げも発表した。

ワシントンで15日まで開催されていた米中閣僚級通商会議・米中合同商業貿易委員会（JCCT）でも、レアアースに関する話し合いが行われた。詳細については明らかにされていないものの、米国が中国に対して、レアアース輸出制限を解除するよう促したものと推測されている。

一方、米エネルギー省は15日、レアアースなどに関する詳細なレポートを発表し、「レアアースに関し、米国が中国への依存から脱却するためには15年を要する。外交政策による調達先の多様化、代替資源の開発やリサイクル利用などに向けてのさらなる研究が必要」と指摘した。

レポートはさらに、「今後15年間にわたり、少なくとも5種類の鉱物については、すべてを中国に依存せざるを得ない」とし、「レアアースの供給中断による米国経済の脆弱性の程度は、電気自動車やクリーンエネルギー技術の開発の重要度に匹敵するほどだ」と指摘している。

記事は、レアアースが必要とされるクリーンエネルギー技術などの開発において、中国の立場がますます重要度を増しているとの見方を示した。（翻訳・編集/HA）