2018年1月13日、環球網は記事「中国本土研究者：台湾旅行法が成立すれば米中断交の可能性も」を掲載した。

米下院は9日、台湾旅行法草案を全会一致で可決した。同法案は昨年1月に提出されたもので、米国と台湾のあらゆるレベルの官僚の相互訪問を許可するもの。1979年以来規制されてきた米台官僚の交流が解禁されることになる。法案成立までには、上院で提出されている同様の法案が可決され、上下両院での一本化協議を行い、最終的にトランプ大統領の署名を経て成立するという手続きが必要になる。

北京大学国際関係学院の賈慶国（ジア・チングゥオ）院長は「法案成立の可能性は低く、台湾海峡情勢には実質的な影響はないだろう」と分析した。ただし、もし成立した場合には大きな影響があるという。米中国交成立の前提が覆されることになるだけに、国交断絶の可能性すらあると警告している。（翻訳・編集/増田聡太郎）