2018年1月12日、中国メディアの参考消息網によると、英紙ガーディアン（電子版）は10日、中国が再生可能エネルギー技術の分野でトップランナーになる可能性が高いと指摘している。

米国が気候変動抑制に関する国際協定「パリ協定」から離脱する一方で、中国はここ数年国内の再生可能エネルギーへの投資額が世界で最も多い国になっている。国際的な投資でもいずれ世界最大になると予測されている。

米国のエネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）によると、中国が17年に国際的な再生可能エネルギーのプロジェクトや企業の合併・買収（M＆A）に投じた資金は440億ドル（約4兆8834億円）で、前年比38％増加している。

経済圏構想「一帯一路」を背景に、太陽光関連の輸出は80億ドル（約8879億円）規模に達しており、中国は米国やドイツを上回る世界最大の環境対策商品の輸出国になっている。

再生可能エネルギーへのシフトは世界的に加速しており、バッテリーや電気自動車（EV）技術も成長する中、技術においても中国が今後数十年にわたって世界をリードする存在になる可能性が高い。

中国が再生可能エネルギーで急成長を遂げる一方で、米国は対照的に、パリ協定から離脱し、石炭産業を復活させようとしている。（翻訳・編集/岡田）