2010年12月18日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国の消費は順調に伸びているが、これを牽引しているのは上海や北京などの大都市ではなく地方都市だと報じた。22日付で環球時報が伝えた。

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上海の今年1〜10月の小売高は前年同期比17．8％増を記録した。しかし、他の都市と比べるとその伸びは決して高くない。天津は同19％増、重慶は同18．8％増で、最も高い伸びを示したのは海南省の19．5％増、続いて浙江省（19．4％増）、安徽省（19．2％増）、江西省（19．2％増）となっている。

JPモルガン・チェース中国地区の関係者は、今年の中国の消費の伸びは地方の中小都市が牽引していると分析する。ウォルマートやカルフールが新規オープンしているのは、ビジネスホテルチェーンが開業を計画するような都市であり、決してヒルトンやシャングリ・ラ ホテルが目標とする大都市ではないという。

別の関係者は「地方都市の購買力は不動産投資ブームがもたらしたもの」と語る。大都市の住民のように高い教育レベルや特別な技能がなくても、不動産や車の所有など中産階級の生活を実現することができるのだ。

その一方で、上海や北京などの大都市住民は経済的に苦しい日々が続いている。不動産はすでに高騰しており、職場近くの物件は高くて買うことができない。大幅な値上がり前に購入したケースを除けば、不動産の所有はすでに富裕層のみが実現できる水準になってしまっている。このため、若い世代は将来への安心感を失い、結婚もままならない。物価も高いため、彼らは消費力を失い、経済的な活力さえなくしてしまっている。

さらに厳しいのは外部から流入してきた、大都市の戸籍を持たない住民だ。戸籍がないため現地の社会保障を受けられないからだ。上海では5年以内に低所得者層向けの低価格住宅を建設する計画を発表しているが、戸籍のない若者のどれだけをカバーできるのだろうか？中国政府の重大政策の発表は総じて素早いが、実際の具体的で細かな部分に関しては遅いのが実情である。（翻訳・編集/HA）