2010年12月23日、国連人権理事会のオリバー・デシューター特別報告官は北京市内で、「過去30年間で数億人を貧困から離脱させた中国だが、現在は耕地面積の減少で農業生産量の維持が困難になってきている」と発言した。24日付で人民網が伝えた。

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「中国はわずか数十年で食料自給率を引き上げ、世界の人口の5分の1を養うという驚異的な成功を遂げた」と同報告官は指摘。しかし同報告官によれば、都市化と工業化の発展と植林の失敗、自然災害などにより、中国では97年以降すでに820万ヘクタールの耕地が消失している。さらに現在37％の土地が退化しており、中国人1人あたりの耕土面積は世界平均の40％にすぎないという。

「現在の中国における食料価格の高騰は将来を予測する上で重要なポイントだ」と話す同報告官は、食料備蓄が中国の将来にとって大きな鍵になると指摘した。また公共サービスに対する支出を基準とした都市部と農村部の所得格差が6対1であることから、農村部から都市部への労働人口流出にも憂慮を示した。（翻訳・編集/本郷）