2010年12月22日、米調査会社ギャラップは世界53カ国の6万4000人を対象に行った「2011年の世界経済」に関する世論調査の結果を発表した。それによると、先進国の方が新興国より悲観的な見方をする人が圧倒的に多かった。英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。

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2011年の世界経済は「繁栄する」と答えた人は全体の30％、「繁栄しない」は28％、「変わらない」は42％だった。国別で見ると、ブラジル、ロシア、インド、中国のBRICsと比べ、先進7カ国（米国、カナダ、ドイツ、フランス、英国、イタリア、日本）の方が悲観的な見方をする人が多かった。

フランスで「繁栄する」と答えた人はわずか3％だったが、中国は58％、英国は8％だった。「失業率は上昇すると思うか？」では、「上昇する」は全体の17％だったが、英国は37％。「失業後、すぐに再就職できると思うか？」では、「できる」は全体の31％だったが、英国は17％にとどまった。「2011年は2010年より良くなるか？」では、全体の42％が「良くなる」と答えたが、英国は23％だった。

この結果について、ギャラップは「世界のパワーと繁栄は西側から東側に移行しつつある」と分析している。（翻訳・編集/NN）