2010年12月27日、中国共産党機関紙の人民日報は、今年の地方政府の土地売却収入が総額2兆元（約25兆円）を突破する見通しだと報じた。高い地価が住宅価格を押し上げる要因になっているとして地方政府に批判的な論調だ。北京や上海では、過去2年分の合計を上回る規模に拡大する見通しという。中国の多数のメディアが同紙を引用する記事を一斉に掲載した。

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同紙によると、地方財政に対する土地売却収入の寄与度は01〜03年の年平均9100億元から、09年には約1兆5000億元に拡大し、一部地方政府では全収入の8割を超えている。

土地売却収入の増大は、公共投資の財源として、都市インフラ整備や雇用創出に寄与する一方、不動産高騰の主な要因になるなど功罪がある。不動産開発業者が高値で落札すれば財源拡大につながるため、地方政府は、中央政府から地価抑制をうながされても消極的だ。結局、地価上昇が住宅価格の上昇につながっている。（翻訳・編集/JX）