2010年12月30日、「日本はなぜどんどん貧しくなっていくのか？」と題した記事が中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載された。以下はその内容。

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九州大学が長崎県の高校3年生を対象に調査した結果、家計の困窮から約3％が進学を断念する可能性があることが判明した。同大の丸野俊一副学長は「大学入試センター試験にこの割合を当てはめると、約1万6000人が経済的な理由で大学に行けないことになる。救済のための措置が必要だ」と指摘した。

日本人の1人当たりの名目GDP（国内総生産）は世界16位、中国人の約10倍にあたる。GDP総量ではわずかに中国に抜かされた日本だが、いまだに世界有数の先進国であることは間違いない。だが、日本は確実に貧しくなっている。

12月24日、2011年度政府予算案が閣議決定した。一般会計総額は約92兆4000億円と過去最高を記録したが、国の債務残高も973兆円余りとGDPの2倍以上に膨らんだ。生まれたばかりの赤ちゃんを含む日本人1人当たりの借金額は674万円。先進国の中で最も多い。

注目すべきは、日本の国家予算の半分は借金返済に充てられていることだ。日本メディアによると、国債の償還・利払いに充てる国債費は22兆円に上る。これに年金の国庫負担分21兆円が加わる。合わせて43兆円だ。日本政府は重い負担を背負っている。

これでは内需拡大など見込めないだろう。しかも、日本は少子高齢化時代を迎え、年金を納める若者は減り、年金を受け取る高齢者は今後ますます増えていく。借金は雪だるま式に膨れ上がるだけだ。1990年には62兆円もあった税収が2009年度はわずか37兆円。この20年で日本の税収は40％も減少した。

日本は手元の金が大幅に減り、景気を刺激する手段やパワーも衰えている。日本が経済を復興するためには現状を変える必要があるのではないか。それには周辺国との協力強化が不可欠になるだろう。（翻訳・編集/NN）