2011年1月3日、中国商務部ウェブサイトは「新興の大国が世界のインフラ建設ブームをリードする」と題した記事を発表した。

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AP通信によると、世界の大型インフラ投資プロジェクトトップ30のうち半数は中国やブラジルなどの新興大国が占め、先進国が12、残る3つは西欧とロシア、トルコを結ぶ国際的パイプラインプロジェクトなどだ。

中でも最大のインフラ投資プロジェクトは中国の「南水北調」計画で、総投資額は1500億ドル（約12兆3000億円）に達する。米国からは5プロジェクトがランクインしているが、その投資額を合計しても650億ドル（約5兆3200億円）と半分にも満たない。2位は英国の洋上風力発電所で1000億ドル（約8兆1900億円）。3位は日本の第二東名高速で5兆円となった。

水利、道路、鉄道、トンネル、橋梁、ダム、エネルギー分野……。これらに注ぎ込んだ中国の投資額は3840億ドル（約31兆4000億円）に達する。世界3大主要経済体のGDPに占めるインフラ投資額の比率は米国が2％、欧州が5％に対し、中国は9％。中国がインフラ整備に邁進しているいることが分かる。

今後20年間に新興国は40兆ドル（約3280兆円）ものインフラ投資を実施。世界経済の中心は中国やブラジルのような新興大国に移ると米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）は予測している。

一方、自然環境や社会、経済に与える影響、持続可能な発展ができるのか、汚職や手抜き工事など、新興国のインフラ建設にはさまざまな問題点が指摘されている。世界経済の回復に伴い、インフラ建設の大波は世界を席巻することになるだろう。（翻訳・編集/KT）