2011年1月4日、北京大学国家発展研究院の黄益平（ホアン・イーピン）教授は「中央銀行が年初から厳しい通貨政策をとらなければ、上半期のインフレが10％近くに達してもおかしくない」と警告した。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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黄教授は中国の経済誌「新世紀」への寄稿で「今年上半期のインフレはさらに加速する。10％近くになることもあり得ない話ではない」とした上で、「歴史の教訓が示すように、インフレは政権安定を脅かすものになる」と厳しい見方を示した。

その上で、「インフレの根本原因は過剰流動性、過度な貸付、低金利だと多くの専門家が指摘している。中国政府は利上げや人民元切り上げ、貸付の制限を含むインフレ抑制策を講じるべきだ」と指摘した。だが、それには経済成長への影響というリスクも高く、中国政府は今年、厳しい二者択一に迫られそうだ。（翻訳・編集/NN）