2011年1月8日、中国の経済紙・経済観察報が日本経済新聞、韓国・毎日経済新聞と共同で実施した「日中韓経営者アンケート」によると、3カ国の自由貿易協定（FTA）が「とても必要」および「必要」と答えた割合は全体の3分の2以上に達した。

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調査は昨年12月6日〜30日に実施され、中国（114人）、日本（108人）、韓国（125人）の計347人から有効回答を得た。中国の株式市場に関する予測では、「下落することはない」との回答が中国で90％近く、韓国で約80％、日本で85％に達した。また、日中韓3カ国の自由貿易協定（FTA）が「とても必要」および「必要」と答えた人は、日本で81．4％、韓国で88％に対し、中国は66．7％に止まった。締結の時期については、9割以上が「2015年までが望ましい」と答えた。

現在最も関心を寄せている市場については、中国は「中国、日本、東南アジア、韓国」、日本は「中国、東南アジア、日本、インド」、韓国は「中国、東南アジア、韓国、中東」の順だった。このほか、日本の20．4％、韓国の28％が「ブラジルなど中南米」への投資にも意欲を示した。

また、2011年の設備投資が営業キャッシュフローを「若干超える」または「大きく超える」割合は、中国で21％、日本で5．6％だったが、韓国は40％、「ほぼ同額」も44％に達した。従業員を10％以上増やすとの回答は、中国で41．2％。韓国も58．4％が「増やす計画」としたが、その割合は「10％以下」が多かった。日本で「増やす計画」としたのはわずか14．8％だった。（翻訳・編集/NN）