2011年1月21日、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「中国企業は何を拠り所にグローバルビジネスを戦っているのか？」と題した記事を掲載した。中国企業は規模は大きいが、競争に必要な起業家精神が欠けているという。26日付で環球時報が伝えた。

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世界的に展開しているコンサルティング企業ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が発表した報告書「2011 世界のチャレンジャー(2011 Global Challengers)」によれば、トップ100企業中、中国企業は33社でおよそ3分の1を占めている。

しかし、中国企業の躍進は「企業規模の大きさと中国政府の後押しがあってのことであり、本来あるべき企業家精神に則ったものではない」とされ、“メイド・イン・チャイナ”が世界市場を席巻し、脅威と報じられている現状とは対照的に低く評価されている。

また、トップ100社のうち、5社は「巨大多国籍企業に近い実力を持っている」とされたが、そのなかに中国企業は1社も選ばれていない。トップ100に中国企業でランクインしたのは中国アルミニウム(CHINALCO/非鉄金属)、 バオスチール(宝鋼集団/製鉄)、チャイナ・オーシャン・シッピング(COSCO/海運)、チャイナ・コミュニケーションズ・コンストラクション(中国交通建設/港湾建設)など。食品など消費者の生活に密着した日用品分野では皆無で、「安全・安心な中国製品がないため」と、記事ではその理由を述べている。（翻訳・編集/岡田）