2011年1月26日、英紙フィナンシャル・タイムズによると、調査会社ニールセンはこのほど、消費者2万6000人を対象に行った10年第4四半期（10−12月）の世界消費者景況感調査の結果を発表した。27日付で法制晩報が伝えた。

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それによると、アジアの消費者の79％が前四半期より支出を減らした。アジアよりも経済状況が悪い欧州では62％、北米では65％という結果だった。「自国の経済状態は不景気に向かっている」と回答した割合は、北米84％、欧州69％に対し、アジアではわずか41％に過ぎず、最も楽観的な見方を示した。

この結果について、同社の関係者は「新興市場における支出の中で大きな割合を占める食料品と燃料の価格が値上がりしているため、これが原因で消費者は節約しているのだろう」と分析し、さらに「アジアの貯蓄率はすでに相当高い水準に達している。しかし、アジア経済が一旦衰退に向かい始めれば、本能的にさらに多く貯蓄する方向に向かうだろう」と語った。

また、同社のグループ企業ケンブリッジ・グループのアナリストは「多くの国がすでに不景気から脱出したが、消費者は依然として不景気時の消費スタイルを維持しており、これが国内の支出と需要を抑えている」と分析している。（翻訳・編集/HA）