2011年1月27日、中国国務院関税税則委員会は、同日よりコンピューターなどIT製品及びデジカメの輸入関税を20％から10％に引き下げると発表した。注目を集めていたiPadの関税も1000元（約1万2500円）から500元（約6250円）へと引き下げられることになる。28日付で新京報が伝えた。

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2010年10月、中国各地の税関は個人郵便物の関税徴収を強化。人気のタブレットPC・iPadの輸入には1台あたり1000元もの関税が課されることになった。海外在住者を仲介とする個人輸入が流行しているが、中でも人気商品のiPadを狙い撃ちした格好となった。

しかし、中国商務部関係者からは、税関の措置がWTO違反ではないかとの批判も挙がっていた。また、iPadの価格を5000元（約6万2500円）と実勢価格よりはるかに高く見積もったことにも批判が高まっていた。今回の発表はこうした問題に答えたもの。すでに各地の税関は関税額を改定しているという。（翻訳・編集/KT）