2011年1月29日、台湾の中時電子報は、このほどエデルマン社が発表した調査結果で、中国政府に対する同国民の信頼度が88％で世界一となったことについて、その背景を分析した。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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記事によると、同調査で中国国民の同政府への信頼度が前年の77％から88％に上昇、ブラジル、メキシコ、インドなどを退け世界一となった。2位のブラジルは前年の39％から85％への大幅な上昇を記録している。記事は、この「意外な」結果について、調査に人為的な操作が加わったのか、サンプリングにミスがあったのか、あるいは正確に真実を反映しているのか測り知ることはできない、と論評している。

だが、世界中に大打撃を与えた金融危機の影響を中国が最小限に食い止めたこと、高い経済成長率、一般民衆の生活レベルの改善、中国の国際的地位の上昇などを考慮すれば、中国国民がその政府のリーダーシップに信頼を置いている、という見方は可能だと記事は指摘。それに対して、中国紙・環球時報が独自に行ったインタビュー調査によると、「エデルマン調査」は大多数の中国人の考えを反映していないという。大多数の中国人は腐敗が深刻な政府を信任できず、生活状態に焦りを覚え、搾取されていると感じているという。（翻訳・編集/津野尾）