2011年2月1日、北京商報は、中国の自動車産業の発展が世界の注目を集めているが、その評価は冷静であるべきだ、と指摘した。以下はその概要。

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09年、中国政府は同産業について、8つの目標を設定していた。

1、3年間で生産・売上台数を10％成長させる

2、自動車消費環境を大幅に改善する　

3、1．5リッター以下の小型乗用車のシェアを40％以上に増大させる

4、生産・販売能力が200万台規模の企業2〜3社、100万台規模の企業4〜5社を育てる

5、自主ブランドの国内シェアを40％にまで伸ばす

6、新エネルギー車の生産能力を50万台、全乗用車販売高に占める割合を5％に

7、自主開発車の燃費、環境、安全水準を世界トップレベルに引き上げる

8、重要部品の自主生産を実現する

第1の目標は、2年で30％、1800万台を達成したことですでに実現しており、11年がゼロ成長だったとしても、もう目標を超えた格好だ。だが、第2の消費環境は改善どころか悪化している。各都市でナンバープレート発行制限、走行制限、各種費用の徴収増が敷かれているのだ。

第3、第4、第5の目標も達成した。だがそれは政府の景気刺激策によるところが大きい。特に自主ブランドは、同政策の終了後も市場の変化に対応できるのか。第6、第7、第8の目標は未達成だ。新エネルギー車に至っては、政府の支援策がなければ50万台どころか、5000台がやっとだ。中国の自動車産業が本当の意味で強くなれる道はあるのか。（翻訳・編集/津野尾）