2011年2月7日、中国財政部財政科学研究所の賈康所長は、個人向け固定資産税「房産税」が導入されても、長期的な市場抑制効果は期待できないとの見方を示した。農村部から都市部に流入した富裕層により、需給ひっ迫の状況が変わらないため。複数の中国メディアが伝えた。

所長によると、中国の都市化率は2010末現在48％。今後も上昇傾向が持続し、数十年後には70〜80％に高まるとみられ、不動産価格は引き続き上昇を続けるとみられる。

一方で、同税の導入により、政府が市場主導の不動産取引抑制策に傾き、強硬な行政的手段を用いる度合いが低まるというメリットもある。（翻訳・編集/JX）