2011年2月8日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは「毛沢東の次世代たちが“報復的”に勢力を拡大している」と題した記事で、経済力を付けた中国人が世界を呑み込む勢いで企業や土地などを買収する様子を西側諸国が注意深く見守っていると報じた。以下はその内容（なお、この記事では、何への報復かは書かれていない）。

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仏紙フィガロは、中国の「経済的に豊かになり、したい放題するようになった毛沢東の次世代たち」が、世界に向け「報復的に勢力を拡大し続けている」と報じた。企業から土地、港、債務まで彼らが買わないものは何1つない、と。

中国の海外投資額の急増ぶりは、めまいがするほどの勢いだ。2008年は260億ドル、2009年は433億ドル、2010年は600億ドルにまで増えた。アフリカや南米の鉱山や農地、米国の金融企業や欧州の技術には常に虎視眈々と買収を狙う中国の影が伸びている。

まるで80年代に米国企業を買い漁った日本のようだ、との見方に対し、北京思源社会科学研究センターの曹思源（ツァオ・スーユエン）主任はこう反論する。「中国が『世界を買い叩いている』と大げさに報じられているが、これは当時の日本とは全く違います。そもそも『世界を買い叩いている』という科学的根拠はあるんでしょうか」。

このほか、北京の経済学者、劉正山（リウ・ジョンシャン）博士は「経済の持続的発展には研究・開発・革新が欠かせないが、今の中国にはこれがない」と懸念を示す。中国国内では人民元の貨幣価値が大幅に低下しており、庶民は株や不動産で手元の資金を増やそうとする。だが、株を買う人の大半は投機目的で、企業のオーナーになるという意識はない。劉博士は「このような発展の未来は決して明るいものではない」と警鐘を鳴らしている。（翻訳・編集/NN）