2011年2月7日、台湾の中国評論新聞網によれば、中国本土に進出している台湾の企業が人件費の高騰により経営難に直面しているが、今後は経営の方向性の転換を迫られることになる。

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北京市では1月に最低賃金（月額）が20．8％引き上げられ1160元（約1万4500円）となったが、2月には江蘇省でも1140元に引き上げられるほか、広東省は3月から1300元となる。賃金が上昇すれば、賃金ベースで計算される社会保険料や住宅公共積立金、時間外手当なども軒並み上がることとなり、企業の支出は実際には最低賃金の上げ幅の2倍近くにものぼるという。

主に中国本土のニュースを扱う台湾「旺報」（Want Daily）によれば、労働者の不足も台湾企業にとって頭の痛い問題になっている。給与水準は上がっているものの、就業機会拡大に力を入れている中国本土では、出稼ぎ労働者が都市部で就業する必然性が薄れ、一人っ子世代の若年層が重労働を嫌う傾向とあいまって、労働者を確保するためには、企業は各種手当を増やさざるを得ず、さらなるコスト増大という悪循環に陥っている。

しかし一方で、米ニューズウィーク誌がかつて「メイド・イン・チャイナ（中国製品）からメイド・フォー・チャイナ（中国のための製品）への移行」と指摘したように、台湾にとっても中国の内需拡大は魅力となっている。

中国が昨年10月に立案した「十二五（第12次五カ年計画、2011〜15年）」は、「内需拡大」「国民の所得増と経済成長を同時に実現」を柱とした。「労働人材不足と賃金上昇」と「経済成長」という、2つの相反する課題を同時に解決し、消費・投資・輸出の三方面で引き続き前進を目指す。

中国市場に進出した台湾企業はこれを鑑み、従来のように中国でコスト安の製品を生産し、海外で販売するだけでなく、資本や技術力・整備されたマネジメント体制などを背景とし、中国市場をターゲットとした新たな経営へと転換していくべきである。政府が推進するIT・バイオテクノロジー・ハイエンド設備生産・新エネルギー車・クリーンエネルギーなどの各分野で、新たな価値を創出することがポイントだと記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）