2011年2月8日、米誌アトランティック（The Atlantic）は、中国の不動産市場は現在バブルの状態にあり、インフレや金利の上昇が不動産市場にすべての資金を投入している中産階級の破産を招く可能性があると指摘した。10日付で環球網が伝えた。以下はその内容。

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中国のGDPに占める住宅投資の割合は、2000年の2％から今年は6％に達すると予想されている。この数値がカギと見られるのは、米国の不動産市場がバブルの絶頂だった時期のこの割合が6％だったからである。

短期的に見れば、加熱する不動産市場は中国の中産階級が加速的に拡大していることを映し出している。しかし、不動産市場のバブル崩壊が経済全体に大きなダメージを与えることは、過去のニュースを見れば明らかだろう。

大都市での不動産税の新設、2軒目の不動産購入の際の金利引き上げ、2軒以上の不動産所有者の購入禁止など、中国政府は不動産市場の過熱を抑制するための政策を次々と発表している。

食料品価格の上昇は、中国政府が直面する不動産価格と関連する2つ目の課題だ。低く抑えられた人民元の為替レートは、中国の輸出製品の競争力を高めている半面、中産階級の購買力を弱めている。人民元レートが上昇すれば、中国人は少ないお金でより多くの食料を購入できるようになる。しかし一方で、強い人民元とインフレ抑制のための度重なる金利引き上げ政策は、さらなる資金を呼びこみ、不動産市場により多くの“バブル”を注入する可能性がある。

この状況をどう収めるか？マッキンゼー・アンド・カンパニーは季刊誌の中で「悲惨なものになる」と予測している。

中産階級の破産は拡大するだろう。不動産購入者はすべての資金を複数の不動産購入に投資しているため、さらなる金利の引き上げは破産への導火線となる。金利の引上げは一時的に不動産価格を押し下げ、このことが不動産購入者の返済圧力をさらに上昇させることになるだろう。我々はアジアの主要都市でこうした一連のプロセスをすでに見てきている。（翻訳・編集/HA）