2018年1月12日、米国のラジオ・フリー・アジア（RFA）中国版ウェブサイトによると、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の米国でのスマートフォン販売計画が頓挫した。

AFP通信によると、ファーウェイはAT＆Tを通じて携帯端末の販売を計画していたが、安全リスクを指摘され、計画が頓挫したという。2017年12月20日、米国議会の情報委員会はファーウェイや中国のスパイ活動に対して懸念を示す文書を公表している。

ファーウェイは以前にも中国軍や中国共産党との関係が問題視され、米国議会でネットワーク機器の輸出が反対されている。販売が認可されないのは、同社は民間企業ではあるが国有企業とも緊密な関係にあり、中国の軍需産業に深く関わっているからだとの分析がある。

ニューヨーク市立大学の夏明（シア・ミン）教授は、それ以上に政治的な要因が大きく影響していると見ている。トランプ米大統領は「米国第一主義」を掲げ、保護主義的貿易政策を推し進めており、計画が中断に追い込まれたのはそのせいだとしている。

中国商業部は11日に発表した声明で、ファーウェイとAT＆Tの提携計画はまっとうなビジネスだとし、それが頓挫させられたのは米国で保護主義勢力が台頭しているからだと非難した。（翻訳・編集/岡田）