2018年3月2日、米国の中央情報局（CIA）や連邦捜査局（FBI）などの情報機関が国民に中国製スマートフォンを使用しないよう呼び掛け、波紋を広げている。情報流失の懸念が理由で、オーストラリアでも米国に追随する動きが表面化。中国メーカーは「確固たる根拠がない話で非常に遺憾」などと反論している。

中国メディアなどによると、名指しされたのはファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）の2社。先月の米上院情報委員会でFBIのレイ長官らは「外国政府のコントロール下にある企業とわれわれは異なる価値観を持っている」と説明し、中国政府の情報収集活動に利用されることへの懸念などを理由に、「米国の市民はこれらの製品、サービスを利用しないことを推奨する」と述べた。

さらに米ニュースサイト「ビジネスインサイダー」によると、豪国防省の報道官はこのほど、ファーウェイとZTEのスマホの使用を段階的に中止し、他のブランドに置き換えることを明らかにした。米国と同様の理由とみられる。

ロイター通信によると、米側の主張に対し、ファーウェイの胡厚崑・輪番CEOは「確固たる根拠がない話であり、非常に遺憾。もし一部の国の政府やネットワークプロバイダーがファーウェイの製品によって安全を脅かされる可能性があると憂慮しているならば、『事実に基づく弁論』に喜んで応じる」と反論。「現在ソウル、東京、ロンドン、ミラノ、バンクーバーといった世界の多くの大都市で5Gネットワークの商業利用に向けたテストを行っている」とも強調している。

ファーウェイは米当局からかつて向けられた同様の疑問に対し、「他のサプライヤーに比べ、わが社が米国の通信ネットワークに安全上のより大きなリスクをもたらすことはない」と回答。米通信大手のベライゾン、AT＆Tとファーウェイとの提携がいずれも中止となったことについて、中国商務部の報道官は「企業間のビジネス協力が政治的な妨害を受けないことを希望する」と“援護射撃”している。

ZTEの通信端末事業部の程立新CEOも米CNNの取材に応じ、「憂慮について理解し、尊重する。われわれはこれまで通り非常にオープンかつクリアに彼らのニーズや懸念に対処していく。さらに努力して米政府との信頼関係を築いていかなければならない」とコメント。米側に理解を求める姿勢を示している。

中国商務部国際貿易経済協力研究院国際市場研究部の白明副主任は「米国の両社に対する圧力や規制は明らかに『ダブルスタンダード』であり、ナンセンス」と非難。「中国企業は世論対策を強化する一方で、積極的にコミュニケーションを取って有効な方法による事態の打開を模索する必要がある」としている。（編集/日向）