2011年2月15日、米華字ニュースサイト多維新聞は、多言語で放送される米国営ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の中国語部門がラジオとテレビ放送を廃止し、ウェブサイトのみ残す方向で、関連法案もすでに国会に提出済みと報じた。米政府関係者からの情報として伝えた。

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英公共放送BBCも同様に中国語部門の縮小を行っており、この流れに追随する形。中国語部門の職員80人のうち、50人が人員削減の対象となるという。同局への正式通知はまだだが、短中波放送と衛星放送が今年10月1日より廃止される予定。

近年、中国政府は国際社会での発言権や世論牽引力を高めるために、メディアを通じた宣伝活動に余念がない。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道では、中国の三大国営メディアである新華社、中国中央電視台、人民日報にそれぞれ150億元（約1900億円）を投じ、国際社会にアピールするための「有意義なプロジェクト」を立ち上げるよう働きかけている。(翻訳・編集/愛玉)