2011年2月18日、米国へ留学した中国人学生の帰国ブームが再燃している。その背景には、就職難やビザ発行手続きが困難なことなど米国側の原因に加え、中国経済の今後の発展への期待があるという。米華字紙・世界日報（ワールド・ジャーナル）が伝えた。

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金融危機の影響を受けて以来、米国経済はまだ本格的な回復を遂げていない。多くの企業で人員削減や新規採用の停止が行われているなか、中国人留学生の就職活動も難航している。

併せて、米国移民局の就労ビザ「H-1Bビザ」発行の手続きが改訂され、申請に必要な書類が増えただけでなく、承認までの期間も10〜20日多くかかるようになった。その影響で資料不足で返却されるケースが増加し、さらに現在は、文系や商科系の学生の申請が承認される確率が極めて低くなっている。こうした状況を反映して、ある大学では文系の中国人留学生の今年の卒業予定者のうち、約9割が帰国して職探しをする計画を立てている。

また、中国経済の今後の発展への期待も帰国を決断する中国人留学生を後押ししている。より良い職を求める一部の中国人留学生は、卒業時期よりも早く帰国し、職探しを開始しているという。（翻訳・編集/HA）