2011年2月27日、中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相はオンラインでネットユーザーと交流し、物価や住宅価格の高騰などに関する20以上の質問に答えた。米華字ニュースサイト・多維新聞が伝えた。

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温首相が「両会」（全国人民代表大会と政治協商会議）の開幕前にネットユーザーと交流するのは今回で3年連続3回目。今年1月には初めて陳情に訪れた一般市民と直接対話も行っており、一部メディアからは「親民路線」を強くアピールし、国民の不満を抑えたいという中国政府の狙いが指摘されている。

温首相は「物価高騰が国民の生活や社会の安定にも影響を及ぼしている」と認めた上で、「党と政府は一貫して物価の安定を重視している。国民と政府が協力して物価問題を解決していくことを望んでいる」と訴えた。

また、住宅問題については「今年からの5カ年計画で、低中所得層を対象とした住宅を3600万戸新たに建設する。不動産市場への投機マネーの流入も防ぐ」と約束した。所得格差の拡大については「低所得層の給与水準の引き上げ、収入が高すぎる業界への“てこ入れ”を行う」との改善策を示した。

さらに、劉志軍（リウ・ジージュン）鉄道相の解任事件にも触れ、「どんなに地位の高い人物でも違法行為を行えば厳しい処分を下す」と汚職撲滅への決意も強調した。（翻訳・編集/NN）