2011年3月2日、中国人民解放軍に所属する軍人の給与改訂が実施された。士官（志願兵のうちの最高の階級）の昇給幅が最も大きく、一律40％の昇給となり、その他の軍人についても5〜40％の幅で昇給が実施されたという。重慶晨報が伝えた。

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中国人民解放軍の給与改定は、06年7月以降3回目（人民解放軍設立以来では通算7回目）となり、「2年に1度の昇給」がシステム化されつつある。今回の改訂で最も昇給幅が大きかったのは士官で、一律40％のアップ。将校は月額平均1000元（約1万2500円）が加給された。また、給与の額は各組織によっても差がつけられており、陸軍が最も低く、続いて海軍と空軍、最も高いのは第二歩兵（戦略ミサイル部隊）だという。

中国の軍事関係者は「人民解放軍幹部の給与は国家公務員より20％高くあるべきとの国家規定があるだけでなく、最近のインフレなどを考慮すると、軍人給与の改訂・昇給は合理的である」と分析している。

一方、記事は「軍人の基本的な衣食住は全て国が提供しており、日常の支出は大きくない。従って、インフレに耐える力は一般の民衆よりもはるかに大きい」との市民の意見を紹介している。（翻訳・編集/HA）