2011年3月2日、中国の国政諮問機関である全国政治協商会議（政協）の趙啓正（ジャオ・チージョン）報道官は、日本が対中政府開発援助（ODA）の削減を検討していることについて「意外とは思わない。何年も前から言われてきたことだ」との見解を示した。環球網が伝えた。

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前原誠司外相が外務省の事務方に対し、対中ODAを削減するかどうか検討し6月ごろまでに結論を出すよう指示していたことが1日、明らかになった。日本の2009年の技術支援と資金協力を含めた対中ODAは6300万ドル（約51億円）に達している。外務省幹部からも、「ODAの目的は途上国支援。中国は国内総生産（GDP）で日本を抜き世界第2位の経済大国になったのに、同様の援助を続けるのはおかしい」という声が上がっている。

だが、一方で外務省内部では「ODAは対中外交に欠かせない」として削減に反対の意見も上がっている。ある幹部は両国が来年、国交正常化40周年を迎えることを踏まえ、「ODA削減は中国に誤ったメッセージを与えることになる」との懸念を示した。ODAは中国国民の対日感情や日本企業の投資環境にプラスの影響を与える役割を果たしているという。

こうした動きについて、趙報道官は北京の人民大会堂で開かれた第11期全国政協第4回会議の記者会見で、「日本が対中ODAの削減を言い出したのは今年が初めてではなく、もう何年も前からのこと。特に意外とは思わない」との見方を示した。

また、「ODAが始まった背景には歴史的な要因がある。第2次大戦終戦から今日までの中日関係の発展に寄与し、中国の建設事業にも役立った。だが当然、ODAは日本の事業で日本政府が決めるものだ」と述べた。（翻訳・編集/NN）