2011年3月4日、中国が2010年にGDPで世界2位の経済大国となったことを受け、先進諸国による経済援助の縮小に拍車がかかっている。南方日報の報道。

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英国政府は中国を含む16カ国への経済援助を打ち切りとし、数日内にもそれを書面化して正式発表すると見られる。日本でも今月2日、前原誠司外相が対中ODA(政府開発援助)の縮小について、今年6月までに結論を出すよう省内事務方に指示したと報じられている。

英国は年60億ポンドを国際援助予算として割り当て、115カ国への援助を行ってきた。2006〜2011年の5年間で、対中支援額は1億500万ポンドを占めた。しかし、これらを管轄する英国国際開発省(DFID)が現在出している計画草案によると、中国・ロシア・イランを含む16カ国への援助は打ち切られ、「女性や子供の多くが生存の危機に瀕している国家」に援助の対象は絞られるという。

同様に、米国やカナダ、ドイツでも政府関係者や専門家らの間から、対中支援内容に関する再検討を求める声が挙がっており、こうした動きに追随すると見られている。(翻訳・編集/愛玉)