2011年3月3日、財経網によると、中国人寿保険の董事長で、全国政治協商会議委員の楊超氏はこのほど、保険会社の資金が中低所得者向けの住宅保障性住宅の建設に使われ始めたと述べた。同社は北京、重慶の両市政府と保障性住宅建設に投資する契約を結んだほか、広東、雲南とも交渉を始めたという。

董事長は今年の「両会」（全国人民代表大会、政治協商会議）で、保険業監督管理委員会などに向けて、保険資金を保障性住宅の投資に使うための細則を定めるよう提案する方針を明らかにした。

董事長は「安定した資金源を用意することは、保障性住宅制度を長期間、効果的に運用するためのカギとなる」と述べた。（翻訳・編集/JX）