2011年3月7日、前原誠司外相が「政治とカネ」の問題で辞任したニュースは世界中を駆け巡り、各国に衝撃と失望を与えた。中国新聞網が伝えた。

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記事によると、米政府筋は「前原外相を次期首相と睨んでいたのに」と落胆を隠せない。鳩山由紀夫前首相の在任中は混乱が続いた日米関係だったが、前原外相の就任でようやく軌道修正が始まったと思われていた矢先だった。4月末から5月初めには外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）を開催し、「日米共同戦略目標」の具体的な内容を話し合う予定だったが、実現すら危ぶまれる事態となった。

日ロ関係も北方領土問題で深刻な冷え込みが続いており、ロシア側は領土問題の早期解決を求めているが、そのためには日本の政権安定が不可欠だ。だが、先月ロシアを訪問したばかりの前原外相の辞任は民主党政権の不安定さを露呈し、ロシア側に菅政権との話し合いは無意味だと思わせたに違いない。

また、韓国の聯合ニュースは、前原外相に献金したのが在日韓国人であることから、永住権を持つ外国人への地方参政権の付与は「一層難しくなる」とし、今回の問題を発端に日韓関係に暗雲が立ち込める可能性もあるとの懸念を示した。

このほか、14〜15日にパリで主要国（G8）外相会合が予定されているフランス政府も、会合への影響を懸念している。（翻訳・編集/NN）