2011年3月6日、韓国・聯合ニュースによると、中国に進出している韓国企業の約9割が「中国の安価な人件費の優位性は5年以内に消失する」と考えていることが分かった。中国新聞社が伝えた。

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調査は大韓商工会議所が中国に進出している韓国企業222社に対して行った。それによると、中国の安価な労働力の優位性については、「すでに消失している」（14．2％）、「1〜2年以内に消失する」（29．2％）、「3〜5年以内に消失する」（45．6％）との回答が寄せられ、合計89％が中国進出の労働コストに関するメリットが5年以内に消失すると考えていることが分かった。

2000年以降、中国の労働者の年収は毎年平均12．6％の割合で上昇している。1999年に9875元（約12万3400円）だったのが2009年には3倍以上の3万2244元（約40万3000円）となっており、中国の給与の上昇速度に関する調査結果は、「非常に早い」（72．7％）、「早い」（26．4％）となった。

労働コスト上昇の対処策については、「機械化・自動化などによる生産効率の向上」（36．6％）、「輸出から中国内需市場攻略への転換」（19．2％）、「生産ラインを中国内陸地へ移転」（7．5％）などが挙げられた。

一方、中国での投資計画については、労働コストの上昇にもかかわらず、28．3％が「さらに拡大する」、58％が「現状のレベルを維持」と回答し、「投資を縮小する」「他の国へ移転する」はそれぞれ8．2％、5．5％にすぎなかった。（翻訳・編集/HA）