2011年3月7日、台湾・行政院主計処の調査によると、台湾の25〜44歳の独身女性のうち、25万8000人（全体の約8．46％）が一生独身で過ごし、結婚しないと考えていることが明らかになった。また、子どもを産まず夫と2人だけで暮らしていこうと考えている既婚女性は約6万8000人に上り、ともに過去最多を記録した。台湾紙・聯合報の報道を中国新聞社が伝えた。

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「結婚しない」「出産しない」との考えを持つ台湾女性が増えたことについて、政府担当者は女性の自意識の高まりや高等教育の普及が関係していると分析する。事実、台湾教育部の09年のデータによると、高等教育を受けた女性の割合は、45〜64歳までの中高年者層では男性の60〜70％に過ぎないが、25〜34歳の青年層では男性よりも高くなっている。

国立台湾大学政治学部の黄長玲（ホアン・チャンリン）副教授は「社会の変化に伴い、より多くの女性が高等教育を受け、職場で能力を発揮するようになった。しかし、例えば夫の仕事に伴う転居や家庭の維持など、女性が犠牲になったり自らの仕事を調整しなければならないなど、結婚による“機会コスト”が増加した。出産後はなおさらで、多くの女性が仕事と家庭の板挟みになっている」と分析する。

記事は、キャリアウーマンにとって結婚・出産の“代価”はますます大きくなっており、「結婚・出産しない族」は今後も増えるだろうと予測している。（翻訳・編集/HA）