2011年3月7日、華字紙・日本新華僑報は、「中国の日本買い」に対する日本メディアの過剰なまでの報道を「可笑しすぎて悲哀すら感じる」と論じた在日中国人ジャーナリスト・莫邦富（モー・バンフ）氏の寄稿を掲載した。以下はその内容。

【その他の写真】

ここ数年、筆者の元に取材に訪れる日本メディアが聞きたがること。それは、「中国経済はいつ崩壊するのか？」と「中国はなぜ日本の株を買い漁るのか？」「中国資本はなぜこれほど多くの日本企業を買収したがるのか？」といった類のことだ。

どの国内媒体も「中国が日本を買い漁っている」といった論調の報道をしているので、こうした質問が相次ぐのは不思議ではないと思っている。だが、その背後に中国に対する異常ともいうべき警戒心と強い敵意が感じられ、可笑しすぎて悲哀すら感じる。悲哀は、日本が自ら定めた「自由貿易」という基本的国策を棚に上げている点。可笑しいのは、こうした論調に根拠となる事実がない点だ。

1月19日、筆者は海外出張を終え、日本に帰る飛行機に乗った。機内で日本の新聞を手に取ったが、わずか1日分の報道内容だけでも日本メディアの意図が見えてくる。例えば、国際面の「中国の対外直接投資36％増、昨年は過去最高の4．9兆円、資源エネルギー権益の大型買収相次ぐ」という見出しの記事。一見しただけで中国資本は日本だけでなく、世界中を買い漁っているとの印象を受ける。

随分大げさな見出しだが、昨年の中国の日本に対する投資額は、日本の対中投資額のわずか20分の1だ。それなのに「中国が日本を買い占めようとしている」とは、はなはだ可笑しい。日本人の島国根性もここまで来ると何だか可哀そうに思えてくる。

日本の製造業の発展を支えてきた下町の工場が相次いで倒産し、百貨店の売上も14年連続で減少するなど、日本経済は長期的な低迷が続いている。この苦境を抜け出すためには、日本も「改革開放」が必要だ。中国を含む世界各国からの投資をむしろ積極的に受け入れる方針に転換すべきだろう。

だが、日本はまるで「中国資本を受け入れるくらいなら、倒産した方がまし」といわんがごとくの態度をとり、中国に対する敵意をむき出しにしている。そういう考えを改めない限り、日本の転落は止まらないだろう。最悪の場合、アジア経済の足を引っ張る危険要素になり下がるかもしれない。（翻訳・編集/NN）