2011年3月8日、英紙フィナンシャル・タイムズは「漂流する日本」と題した社説で、前原誠司前外相の辞任について、「政治指導力の欠如が日本外交の信用を損ねることになる」と指摘した。米華字サイト・多維新聞が伝えた。

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同紙は、信用を失った日本が「漂流の危機に瀕している」と指摘する。外相辞任が外交面に与える影響は「確実に存在する」とし、民主党政権は世界情勢に対応できず苦戦している、と厳しい見方を示した。

また、民主党は政権奪取後、米国と同じように中国を重視する外交政策を打ち出したが、日中関係はむしろ後退した、と指摘。昨年の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を例に出し、「日本側の対応がまずかったため、中国との関係に溝ができた」との見方を示した。

前原前外相の在日外国人からの献金問題については、「辞任圧力に屈せず、踏ん張ることもできた」とし、それでも早々に辞任を選んだことで、将来首相の椅子に座る可能性もわずかに残すことができた、と分析した。（翻訳・編集/NN）