2011年3月12日、英フィナンシャル・タイムズ（中国語版）は、「地震が日本復興の軌道に影響も」と題する記事を掲載した。以下はその要約。

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先週金曜日の午後までは、経済復興しようとする日本が直面する最大のリスクは原油価格の高止まり、輸出の需要の減退、そして躊躇して何も決められない政府と大胆な反対派の間で繰り広げられる予算案における駆け引きだった。だが地震によって大きな変化が生じた。

昨年、日本は最近20年で最大の増加幅となる経済成長率3．9％を記録したものの、金融危機前の水準に回復するにはまだ遠く、10年第4四半期のGDPは第3四半期と比べて0．3％縮小している。地震による実体経済への影響についていえば、95年の神戸地震よりは小さいかもしれない。神戸は1都市で日本経済の4％を占めるが、東北地方は全体で8％に過ぎない。

だが震災により消費者と投資家たちは、戦後最悪の経済不振から抜け出そうとしていた日本経済が、その軌道にとどまれるかどうか、確信をもてなくなっている。日本の経済成長はいまだに米国、欧州、そして中国など鍵となる市場に依存し過ぎているという事情もある。

東北地方における食料品と日用品の輸送システムが回復するには、まだしばらく時間がかかりそうだ。だが95年の阪神大震災を経験した日本は、その教訓を生かし、中小企業を含めた企業に対して具体的な支援策を伴う商業復興の奨励を行うだろう。民主党政権は「コンクリートから人へ」とのキャッチフレーズで公共事業を削減し、子供手当などの支出を増やしたが、東北地方では今、コンクリートが必要とされている。

だとすれば、財政改革に迫られている日本が、被災地における公共事業のために国債の新規発行額を増額せざるを得ないというジレンマに陥ることになる。金融市場は、震災による日本の実体経済と国家財政への影響を真剣に考慮せざるを得ないだろう。（翻訳・編集/津野尾）