2018年1月14日、観察者網は、中国郵政のサイトで香港や台湾を「国」として扱っていたことが、ネットユーザーによって発見されたと伝えた。

中国では最近、海外企業が香港、マカオ、台湾などを「国」と扱っていることが問題視され、市場監督管理局が捜査に乗り出すなどの動きを見せているが、記事によると、中国国営の中国郵政までもがウェブサイト上で香港や台湾を「国」として扱っていたという。

あるネットユーザーが14日午前、「中国郵政サイト内に設けられたユーザー向けの伝票印刷サービスシステムで、『国』という選択肢の中に香港と台湾が含まれていた」と投稿。ウェブ画面のキャプチャ画像も載せられている。投稿者によると、すでにかなり前からこのような状態だったという。

観察者網の記者が実際にこのシステムにアクセスしようとしたところ、入ることができず。中国郵政に問い合わせると「故障によるメンテナンス中で、いつ再開するかは未定」との回答があった。問題のシステムは北京時間14日午後2時ごろに復旧。問題の個所は「国」が「国および地域」となり、香港と台湾の表記もそれぞれ「中国香港」「中国台湾」に改められていたという。

香港や台湾が「国」として扱われていたことについて中国郵政のカスタマーサービスは「担当である『e特快』に聞いてほしい」と回答した。「e特快」は主に越境EC業者向けとして2014年1月に始まったサービスで、今回問題になったオンラインの伝票印刷サービスを提供している。観察者網は「e特快」の担当者にも問い合わせを行ったが、正式な回答は得られていないようだ。（翻訳・編集/川尻）