2011年3月15日、米華字紙・世界日報は、東日本大震災で甚大な被害を被った日本の今後について、「衰退に拍車がかかるとは断言できない」としながらも、「再び世界をリードするほどの復興を遂げるのは難しい」と論じた。中国新聞網が伝えた。以下はその内容。

【その他の写真】

日本は史上最も大きな地震と津波に遭遇し、数千人の尊い命と美しい風景を一度に失くした。今回の大震災は、20年も経済低迷にもがき続ける日本にとって、まさに「弱り目にたたり目」。日本の今後に暗い影を落としたことは言うまでもない。現在は余震の心配もさることながら、放射能漏れの問題に世間の関心が集まっている。

いずれにしろ、今回の大震災で日本は大きく変わった。政治・経済から国の方針、国民の心理構造まで、日本はもはや以前の日本ではない。この国はこれから、どの方向に進んでいくのだろうか？

まずは政治。もはや風前の灯火となっていた菅直人政権にとっては大きな転機となった。全国民は未曽有の大震災に、与野党が団結してリーダーシップを発揮することを求めている。これは菅政権にとって千載一遇のチャンスだ。効果的に国際社会の同情と援助を勝ち取れば、国民の信頼を取り戻すことができ、支持率もうなぎ上りとなる。

それから、日米関係。オバマ米大統領は真っ先に支援の手を差し伸べ、日本もいの一番に米国に助けを求めた。日本は米国にとって東アジアで最も重要な同盟国。日本が“沈没”すれば米国のアジア戦略も台無しだ。そのため、米国は全力で日本の復興を支援し、引き続き東アジアの「沈まない空母」という役割を担わせるに違いない。支援を通じて日本国民の対米イメージが向上することも期待されている。

今回の震災が日本の衰退に拍車をかけるかどうかは、今の時点ではまだ分からない。ただ言えることは、日本がどんなに復興に力をいれても再び世界をリードするほどの力は持てないということだ。日本は米国に頼り中国と連携しながら歩む復興の過程で、自らの進むべきなのはどの道なのか、その明確な答えが見えてくるのではないだろうか。（翻訳・編集/NN）